もし、相続人の一部の人が相続放棄をしても、他の相続人が納付すべき相続税の総額は原則としてかわりません。

これは、相続人の数が多ければ多いほど非課税限度額が増えないよう、つまり税金逃れができないようにするための法律です。

たとえば、
親２人、兄弟４人の家族の長男が亡くなった場合、
本来は親２人が相続人となり、非課税限度額は２×５００万円＝１０００万円
となります。

しかし、もし、
親２人が相続放棄をした場合、
兄弟３人が相続人となると３×５００万円＝１５００万円
となり非課税限度額が増えてしまうことになります。

このように、相続放棄によって相続税の額が変わってしまうと、税金逃れに利用されてしまう可能性があるため、相続税の計算に関しては、相続放棄によって法定相続人の数が変化しないようにとされています。

なお、相続放棄をした場合は、相続放棄をしない場合と異なり、生命保険金の非課税規定や死亡退職金の非課税規定などが適用されないため、生命保険金の受取人となっている場合は、保険金を取得して相続税の納税義務が生じることがあります。