相続・遺言用語集
か行
外国と日本国内で二重に課税されることがないように、外国で課税された税額を控除すること。
戸籍の形式を変更する法律の改正によって使われなくなった、古い形式の戸籍のことです。
賃金の支払いがされていない場合に、たとえ倒産したとしても残る労働者が賃金を受け取る権利のこと。
離婚や相続をめぐる争いのような夫婦・親子・親族等の家庭に関する紛争を、非公開の場で話し合いによって適切で妥当な解決を目指す手続きのことです。
課税する物件の価格のことです。従価税においての課税基準となります。
第1号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が25年以上ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給される年金のことです。
不動産について本登記をするのに必要な条件が完備しない場合に、のちに行われる本登記の順位を確保しておくために、登記簿にしておく予備的な登記のことをいいます。
換価分割とは、相続財産の不動産などをすべて売却して現金化し、その現金を相続人で分割する方法です。被相続人が住んでいた自宅を相続人が必要ないからということで売却するときに使います。
国による管理や処分が困難である場合に、物納に充てることが出来ない財産のことをいいます。
現金は、相続開始時点でのすべての現金が相続財産となりますし、預貯金も当然に相続財産に含まれます。既経過利息とは預貯金をその時点で解約した時に支払われる利息のことです。
相続財産が一定額を超えることにより、相続税が発生します。つまり一定額以内であれば相続税は発生せず、この一定額を基礎控除額といいます。
二人以上の相続人が共同して財産を相続すること。
相続で取得する財産を、現物の財産そのままで分割する方法のことをいいます。
公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。
課税権（税金を賦課、徴収する権限）の主体が国にある税金のことをいいます。
役所にある戸籍を、書面の形で役所に発行してもらったものを呼びます。
市町村の税務課（東京都２３区では都税事務所）にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額のことです。
