相続放棄と相続税
非課税限度額が変わる？
もし、相続人の一部の人が相続放棄をしても、他の相続人が納付すべき相続税の総額は原則としてかわりません。
これは、相続人の数が多ければ多いほど非課税限度額が増えないよう、つまり税金逃れができないようにするための法律です。
たとえば、親２人、兄弟４人の家族の長男が亡くなった場合、
本来は親２人が相続人となり、非課税限度額は２×５００万円＝１０００万円
となります。
しかし、もし親２人が相続放棄をした場合、
兄弟３人が相続人となると３×５００万円＝１５００万円
となり非課税限度額が増えてしまうことになります。
このように、相続放棄によって相続税の額が変わってしまうと、税金逃れに利用されてしまう可能性があるため、相続税の計算に関しては、相続放棄によって法定相続人の数が変化しないようにとされています。
なお、相続放棄をした場合は、相続放棄をしない場合と異なり、生命保険金の非課税規定や死亡退職金の非課税規定などが適用されないため、生命保険金の受取人となっている場合は、保険金を取得して相続税の納税義務が生じることがあります。
◆相続放棄は、３か月以内に◆
相続放棄は、自己のために相続があった時から３か月以内にしなければなりませんが、この期間は延長することが可能です。
◆被相続人の財産をじっくり調査しましょう◆
財産とは不動産、預貯金、有価証券、その他の財産です。
◆被相続人の負債をじっくり調査しましょう◆
送付されてくる請求書や、信用情報機関を活用します。
一例ですが過払い金が発生しており、借金 と思っていたものが、財産である可能性があります。
