相続・遺言用語集
さ行
家庭裁判所から選任され、相続人のあることが明らかでない相続財産の管理を行う者のことをいいます。一般的には地域の弁護士が就任します。
贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約のことです。
所有の意思をもって、他人の物を平穏かつ公然に一定期間継続して占有した場合、当該物の所有権を取得することを取得時効といいます（民法１６２条）。
被相続人の遺言によって指定される各相続人の遺産分配の割合のことをいいます。
被相続人は遺言によって、相続人の相続分を指定することができます。これを指定分割といいます。
全て自分で書く遺言のことです。
国民年金の保険料を３年以上納めた人が老齢基礎年金・障害基礎年金の両方とも受け取らないまま死んでしまった際に遺族へ支払われます。
人の死亡を報告する戸籍上の手続きのことです。通常、医師の作成した死亡診断書を添えて死亡の事実を知ってから７日以内に市町村役場へ届け出なければなりません。
建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権のことをいいます。
建物の所有を目的とする地上権・土地賃借権（借地契約）と、建物の賃貸権（借家契約）について定めた法律です。
土地の権利が借地権の場合に、更地評価額（更地の時価）に対する借地権価額の割合のことをいいます。
遺言によって、遺産を受け取る者として指定された人のことをいいます。
自己、相手方または第三者が死亡するまでの期間、定期に一定の金銭その他の物を相手方または第三者に給付し続けることを内容とする契約です。
日本の税金のうち、都道府県民税と市町村民税を合わせた税金のことです。
贈与を受けた人のことです。
被相続人が死亡した場合に、相続人が変わって確定申告をします。これを純確定申告といいます。
納税者本人やその配偶者、扶養親族が障害者の場合に、所得控除されることです。
自分で所有し、自らが使用している土地のことです。相続税評価額は路線価方式または、倍率方式で評価します。
役所にある除籍を、書面の形で役所に発行してもらったものを除籍謄本といいます。
相続が開始した場合に、相続人となるべき人のことです。
生存する個人から財産を無償で他の人に与えることをいいます。
精神上の障害などにより、判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人のことをいいます。
精神上の障害などにより、判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように家庭裁判所に申し立てをして、援助をしてもらう方のことをいいます。
加入者が死亡した際に、葬祭を行った人に対して５万円を支給するものです。
短い間に、相続が２回以上起こってしまうと相続を受ける人は相続税を連続して支払わなければなりません。前の相続で相続税をはらっても、すぐにまた同じ財産に相続税がかかってくるからです。そこで、一定の金額を相続税額から引き、相続税の負担を軽く制度のことを相次相続控除といいます。
相続人でない者が相続をしてしまった場合に、本当の相続人が財産請求、相続人たる地位の回復を要求する権利のことです。
相続をするに不正な事由が認められる場合に、そのものの相続権を失わせる制度のことを言います。
相続人がいないとき、または相続人の存否が不明の時は、相続財産が法人となります。
生前に贈与をした場合には、贈与税が軽減しますが、その代わりに相続の時には贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度のことをいいます。
亡くなった方の財産を相続により取得した時や、遺言に財産を取得した時に発生する税金のことです。
相続税および贈与税について、納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告納付及び還付の手続き並びにその納税義務の適正な履行を確保するために必要な事項を定めた法律のことです。
被相続人が亡くなり、相続が発生した時に被相続人が所有していた建物や土地などの、不動産の名義変更手続きのことをいいます。
被相続人とは、遺産を遺した人、つまり亡くなった人のことをいいます。
相続分には、民法の定めによる「法定相続分」と、被相続人の遺言で定めることができる「指定相続分」の２種類があります。
相続紛争が生じた場合に、相続法で定められた規定を基準に紛争処理にあたります。
被相続人の残した財産が多くて相続税が払えない場合でも、借金が多くて相続すると借金を抱えてしまう場合でも相続を放棄することで相続人ではなかったことにします。
贈与をする側の人を贈与者といいます。
一年間に１１０万円より多くのの贈与を受けたものが支払います。１１０万円以下であれば、基礎控除額となり贈与税はかかりません。
